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仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を
認める制度改正に乗り出すと表明した。
医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる
体制が整っている場合に認める案を軸に、６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。
仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを
取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。
今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補にあげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。
同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことは
できない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。
視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進め
ると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。
政府が５月に具体策をまとめる予定の「新しい公共」を巡っては、ＮＰＯ（非営利組織）事業に融資する金融機関の
必要性を訴えた。
具体例として貧困層に少額の資金を無担保で融資する「マイクロファイナンス」で知られるバングラデシュのグラミン
銀行を挙げ、その日本版のような仕組みが重要と語った。