10/03/25 22:28:08 d7VSv6UB0
日本産婦人科医会が昨年末に行ったアンケートでは、診療所1102カ所のうち約2割が、制度を完全には
導入していないと回答した。石井さんが事務局を務める｢日本のお産を守る会｣が三月上旬に東京都で
開催したシンポジウムでも、診療書の関係者ら約50人が次々と窮状を訴えた。
直接支払い制度は一昨年八月、自民党政権下で舛添要一厚労相が緊急の少子化対策として発案した。だが、
関係者の意見交換会を開いたのは一回だけ。開業医らには｢現場の話を聞かないまま決めた｣という不信感が強い。
厚労省の担当者は｢入金の遅れは想定していたが、借入制度などの対策で大丈夫だと判断していた。中小施設への
配慮が足りなかった｣と話す。猶予期限の延長に加え、健保組合から医療機関への支払いまでの期間を短縮する方針だ。
新制度そのものの撤廃を求める動きもある。東京都で産婦人科診療所を経営する池下久弥さん(58)は
｢参加中小施設研究会｣の約75人と、制度撤廃を求める訴訟を準備中だ。導入期限の延長については｢それだけでは
意味がない。制度を導入しない医療機関は患者が減り続ける｣と指摘する。
厚労省の2008年の医療施設調査では、全国の産科・産婦人科の診療所は、15年前から3割減少した。昨春から
始まった妊婦検診無料化でも費用の一時立て替えや事務作業負担が増えた。池下さんは｢開業医のことも
考えなければ、出産できる施設は減り続け、さらに少子化が進んでしまう｣と訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.katsakuri.sakura.ne.jp)