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勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏
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日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長（北里大医学部産婦人科学教授）が
4月の診療報酬改定について、「十分に（産婦人科の）状況を（厚生労働省に）ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。
ただ、「勤務環境の改善は、今後も（厚労省と）相談していかなければ」との見解を示した。
海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、
6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。
■直接支払制度「非常に無理がある」
海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。
制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、
「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても（厚労省と）相談していきたい」と述べた。
海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。
「（産婦人科を）叩くような制度変更。（直接支払制度が導入されれば）お産場所がなくなる」と述べた。