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奈良、妊婦死亡で遺族と市が和解 800万支払い
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奈良県大和高田市の市立病院で妊婦＝当時（35）＝が死亡したのは、出産時の処置が不適切だったためとして
遺族が同市や男性産科医（37）＝退職＝に約9700万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、
市が和解金800万円を支払うことなどの条件で、奈良地裁（一谷好文裁判長）で和解が成立した。
双方の代理人弁護士によると、市は3月の定例議会の承認を得て和解金を支払い、原告側は産科医への請求を放棄する。
訴状によると、妊婦は2004年10月、市立病院で出産中、吸引分娩の処置が原因で大量出血、死亡したとしている。子どもは無事に生まれた。
高田署は06年3月、業務上過失致死容疑で産科医を書類送検したが、奈良地検は嫌疑不十分で不起訴とした。
その後、検察審査会が不起訴不当の議決をしたが、08年11月、再び不起訴となった。