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厚生労働省は、１９日から始まる新型インフルエンザの国産ワクチン接種に合わせ、
最優先に接種される医療従事者約２万人を対象に、副作用の発生頻度などについて調査を始める。
重症化の危険が高い基礎疾患（持病）を抱える人（９００万人）や妊婦（１００万人）
らに対する大規模接種を前に、ワクチンの副作用を的確に把握するのが目的。
国立病院機構傘下の６７病院の医師らに協力を求め、ショック症状や呼吸器障害などの
重い副作用から、接種部分の腫れなどの軽い症状まで詳しく報告してもらう。
基礎疾患がある人がワクチン接種後、病状が悪化した場合、その理由が持病のせいか、
ワクチンによるものか因果関係不明のまま副作用報告されることが予想される。今回の
調査はワクチンそのものの副作用データを蓄積する狙いがある。１１月中旬をメドに
集計し、専門家の意見を踏まえつつ、新型ワクチンの副作用を判別する基準を作りたい
考えだ。
ワクチンの副作用報告は、ワクチンが原因の可能性が高い症例を特定するため
接種から３週間以内に起きた症状に限定する。
（2009年10月17日16時15分 読売新聞）
自分で自分に接種してアレルギーが起こったら、一人開業医では死ぬな・・
結局、厚生労働省にとっては「医者なんて人体実験する対象」でしかない。
そんなんだったら、官僚が先に打てば？ ワクチンが来ても11月中旬までは
冷蔵庫に寝かせて置く医者が沢山いる予感がする記事だね。