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「新型」の予防接種による健康被害救済措置などで議論－厚労省政策会議
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厚生労働省は10月19日、参院議員会館で第2回の政策会議を開いた。政策会議は与党の国会議員から意見や要望などを聞く
副大臣主催の会議で、今回は新型インフルエンザの予防接種による健康被害の救済措置など臨時国会に提出する予定の法案や、
税制改正の要望などについて話し合った。
会議終了後の記者会見で足立信也政務官は、新型インフルエンザの予防接種による健康被害を救済するための特別措置法案と、
厚生年金・社会保険病院の新たな受け皿となる独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設立するための法案を議員に説明したとし、
「意見、要望などはあったが、（内容は）受け止められたのではないか」と述べた。
新型インフルエンザの予防接種による健康被害の救済措置法案は、厚労相が措置を講じることを明確化しているほか、
給付の額も予防接種法の二類疾病の定期接種に関する給付措置を踏まえたものにするとしている。
また、輸入などによってワクチンの必要量を確保するために、予防接種で健康被害が起こり、特例承認を受けたワクチンの
製造販売業者が損害賠償を行った場合、その企業の損失を政府が補償するという契約ができるとされている。
また、長浜博行副大臣は厚労省として検討している税制改正要望を説明した。
民主党のマニフェストや連立政権合意に沿った要望として、新型インフルエンザ対策に関する税制措置や、医療崩壊を食い止めるための
税制措置などを検討しているほか、マニフェスト以外でも、たばこ対策や医薬品の試験研究支援といった健康な暮らしのための税制措置や、
高齢者の暮らしを支援する税制措置などを検討しているとした。
会見では、記者から新型インフルエンザの予防接種について議員からどのような質問があったのかという質問があった。足立政務官は、
健康被害救済の金額や、医師や医療機関に対する免責の考え方、訴訟提起権の制限について挙げたほか、「要望として特に大きいと思ったのが、
救済制度が適用されるかどうかの審査の経緯をできるだけ公開してほしいというものだった」と述べた。