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厚労省、副作用頻度の調査開始 新型ワクチン接種で
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新型インフルエンザの国産ワクチンによる副作用の発生頻度を調べるため、厚生労働省は19日、
最優先で接種が始まった医療従事者を対象に安全性調査に着手した。同日と20日の2日間、
国立病院機構が運営する全国67病院で医師や看護師ら計約2万2千人が接種を受け、副作用症状の報告に協力する。
今後、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などに接種が広がるのを前に、副作用の傾向を早急に把握するのが狙い。
神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱や接種部位の腫れなども報告を受け、季節性のワクチンとも比較。
11月中旬までに結果をまとめて公表する。
調査に参加した都内の病院では19日午後、マスク姿の医師や看護師らが接種会場へ。受付で腫れの大きさを
自分で測るための定規や体温計を受け取った後、次々に接種を受けた。
国立病院機構の伊藤澄信研究課長は「今のところ200人の臨床研究のデータしかないので、2万人に広げることで、
一般の人がより安心して接種を受けられるようにしたい」と話した。