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医療態勢確保の対策を通知（10月17日）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
新型インフルエンザの感染の拡大を受けて厚生労働省は、多くの患者が訪れることで各地の医療機関の診療に
支障が出るのを避けるため、不要不急の受診を控えるよう住民に呼びかけるなど、医療態勢を確保するための対策を
都道府県などに通知しました。
この通知は厚生労働省が十分な医療態勢を確保するための対策を記したもので、16日付けで都道府県などに送付しました。
それによりますと、各地の医療機関に一度に多くの患者が訪れると重症化した患者の診療に支障が出るおそれがあるため、
▽症状がないのに感染していないかどうか検査を求めるような不要不急の受診は控えることや▽受診する前に医療機関に
電話をかけて症状を伝えたうえで受診することなどを住民に呼びかけるよう求めています。さらに、地域の医師会や
薬剤師会に対して▽それぞれの医療機関で診療時間を延長することや▽電話相談を充実させることなどを依頼することも
検討するよう求めています。厚生労働省は「感染の拡大によって増加が予想される重症化した患者の治療に支障が出ないよう
各地で十分な医療態勢を確保してほしい」と話しています。また、19日から始まるワクチン接種の問い合わせが、
医療機関に殺到するのを防ぐため、厚生労働省は、接種の目的や対象者、それにスケジュールなどの基本的な情報を
ホームページで公開し、活用を呼びかけています。ホームページのアドレスは、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／」です。