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医療再生、「医師不足対策が中心」―民主党マニフェスト
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民主党は7月27日、「医療・介護の再生」のために医師不足の解消や介護労働者の待遇改善などを盛り込んだ衆院選マニフェストを発表した。
マニフェストは医療・介護の再生のほか、「子育て・出産の支援」「年金制度の改革」「雇用対策」などが柱で、2010－13年度に実行する
政策の工程表も示した。それによると、税金の無駄遣いや天下りなどを根絶して新たな財源を生み出し、13年度には総額16.8兆円を掛けて
政策を実行する。鳩山由紀夫代表は記者会見で、「わたしたちは、一人の命も粗末にしない政治を今こそつくり上げなければならない」と強調した。
マニフェストで示した「医療・介護の再生」のための政策には、「医師不足の解消」「新型インフルエンザなどの対策」
「介護労働者の待遇改善」などを掲げた。
会見では、直嶋正行政調会長が医療・介護について、「医師不足対策を中心に取り組んでいきたい」と述べた。マニフェストではそのために、
医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬の増額や、大学医学部定員の1.5倍拡大などを行う方針を示している。
また、救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本的な見直しを行う。13年度までの4年間の所要額は、
9000億円程度を見込んでいる。
新型インフルエンザ対策では、関連法制を全面的に見直すとともに、診療や相談、治療の体制の拡充を図る。また、ワクチン接種体制を
整備する。がんについては、乳がんや子宮頚がんの予防や検診を受けやすい体制を整備し、検診受診率を引き上げる。また、
子宮頚がんのワクチンの任意接種を促進する。
肝炎では、患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月1万円にする。治療のために休職する患者の生活や、
インターフェロン以外の治療に対しては支援を行う。所要額は3000億円程度としている。
一方、介護労働者の待遇改善のため、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
また、介護サービスの不足を軽減するために、「療養病床削減計画」を当面凍結し、必要な病床数を確保する。所要額は8000億円程度。