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「75歳以上『別建て』廃止」報道を否定―厚労省
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「75歳以上『別建て』廃止へ」―。日本経済新聞の6月5日付朝刊で、後期高齢者医療制度の見直しをめぐる記事が
一面トップを飾った。記事では、厚生労働省が「75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を
2010年度にも廃止する検討に入った」とし、今年夏にも中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で
廃止に向けた議論に入ると報じているが、10日に開かれた中医協の総会で、同省側は「内部的にも検討していない」とこれを否定した。
日経の記事をめぐる議論は、公益委員の一人が口火を切り、厚労省の佐藤敏信保険局医療課長に事実関係の確認を求めた。
これに対して佐藤課長は「内部的にも検討していないし、わたしたち自身も驚いた」と回答。同省では主要な職員に対し、
日経から取材を受けたかどうかを調査したが、取材を受けた事実は確認できなかったという。
リードでは、「診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった」とあるが、
これは昨年4月の後期高齢者医療制度の導入に伴って新設された診療報酬「後期高齢者診療料」を指すとの見方が強い。
後期高齢者診療料は、75歳以上の慢性患者がかかりつけの担当医を指定することによって、月6000円の定額制で
外来診療を受けられる仕組みで、検査を何度受けても患者は原則１割の負担で済む。従来の出来高制と定額制のどちらを取るかは、
患者の同意を得て医療機関が選べるため、高齢者医療費を抑制する狙いがある。
記事には「定額制など 病院利用進まず」との中見出しがあるが、佐藤課長は「やや事実の誤認がある」と指摘。
「後期高齢者診療料を念頭に置いているとするのならば、病院がこの診療報酬を算定するときは、周囲半径4キロ以内に
診療所がない例外的な場合に限り算定できる。病院で利用が進まないことは、ある意味で当たり前のことだ」と切り捨てた。
キャリアブレインの取材に対し、日本経済新聞社では「しかるべきところから取材をして情報を得た」としている。