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財務省が診療報酬総額だけでなく中身の議論にも関与- 財務省主計局主査・八幡道典氏に聞く◆Vol.2
「必要なところにお金が行く仕組みを作る」、中医協の見直しも必要
―「配分」の議論で、国全体の予算を考え、医療費以外の財源を医療費に充てるという発想はないのでしょうか。
国全体の予算については、一言で説明するのは難しいですが、一つだけ事実を述べます。例えば、1999年から2009年度までの10年間の一般会計予算を見ると、社会保障関係費は8.7兆円増の1.54倍に伸びており、
今では一般歳出全体のほぼ半分を占める24.8兆円になっています。
一方、その他の予算は、例えば悪名高い公共事業関係費は0.75倍の7.1兆円、防衛費は0.97倍の4.8兆円と、純減している上、もはやそれほどパイも大きくないのです。
―改めて財政審の位置づけをお聞きします。財源論などは財政審、財務省マターなのでしょうが、医師の適正配置など医療政策についてどこまで財政審で議論すべき問題でしょうか。
今回は中医協のあり方についても言及しています。これらは厚労省のほか、医学部定員の議論であれば文部科学省も関係する議論ですが、関係省庁とも議論などをしたのでしょうか。
財政審は財務大臣の諮問機関です。これまでは相対的に医療保険財政にフォーカスされてきましたが、先ほども言いましたが、財源をどんどん増やしても必要なところにそれが行かなければ問題です。
財源の有効活用が当然議論になるわけです。
前回（昨年秋）の時点から既に財政審では、報酬総額の議論だけをしても仕方がないという意見が出ていました。この前提で、今回の春からの財政審の議論が始まったわけです。
「医療費の総額を抑えるから医療崩壊が起きる」という論理ではなく、必要なところにお金が行っていないから崩壊が起きる。
現在でも問題がない部分がある一方で、急性期医療や小児科などのように、本当は伸びなければいけないところが抑えられてきた。それでは、ひずみが来るのは当たり前です。それをどうするかを議論しなければならないのです。