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社保費抑制の撤回を―日医
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日本医師会の中川俊男常任理事は6月3日の記者会見で、同日に財政制度等審議会が取りまとめた建議が
「骨太の方針2006」で示された社会保障費の自然増2200億円の抑制を続ける方向性を表明したことに対し、
「非常に遺憾だ。このままでは医療現場の疲弊は救われない。地域住民も身近な医療機関をさらに失いかねない」と批判した。
財政審の建議が、診療報酬が診療所に手厚く、病院に薄いと指摘した上で、病院に対する診療報酬を手厚くすべき
としていることに対し、中川常任理事は「診療所は初診料・再診料が主な収入源だが、病院は入院による診療報酬が得られ、
たくさんの収入の道がある。外来の基本診療料だけを取り上げて、診療所に手厚いという表現や認識は全くの誤りだ」と反論。
また、財政審で財務省が開業医と勤務医の所得をそのまま比較した資料を示し、開業医が設備投資などの
リスクを冒していることを考慮しなかったと批判した。
さらに、「病院、診療所が一体となって地域医療を再生できるよう、診療報酬の大幅な引き上げによる十分な財源の下で
全体的な底上げが必要だ」と主張した。
また、中川常任理事は診療科の地域偏在について、「根本原因は医師数不足。財政審の建議としては、
まず医師数不足の解消を第一に言ってほしい。それなしに、地域偏在を法的な規制で改善できるという考えは違う」と主張。
その上で、建議が「医師が地域や診療科を選ぶことなどについて、完全に自由であることは必然でない」としていることに対し、
「第一に医師不足の解消を図ること。第二に医師が診療科にかかわらず安心して働ける環境づくりを行い、
さらに『地域で医師を育てる』ことができる仕組みづくりを検討していくべきである」と反論した。
建議はまとまったものの、中川常任理事は社会保障費の自然増2200億円の抑制の撤回を求め、引き続き活動していく考えを示した。