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NP導入より医師不足解消を―日医
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日本医師会の中川俊男常任理事は6月3日の定例記者会見で、医師と連携・協働して慢性疾患などを持つ患者に
初期診察や薬剤処方を行うことができるナースプラクティショナー（NP）の導入について、
「医師不足に名を借りて、役割分担だけを先行させるべきではない」などと述べ、反対する姿勢を示した。
中川氏はNP導入の問題点について、「国民皆保険」「医療の質」「業務分担」の3つの視点から説明。
中川氏は「NPの導入が最も進んでいるのは米国」とした上で、その理由について「支払い能力によって受けられる医療に差があり、
医療の質よりも医療費の安さが優先されることもあるため、医療費が安く済むNPへのニーズがある」などと指摘。
これに対して、日本では「米国のようなニーズがあるかどうかは明らかではない」とした上で、低い医療費で
医療行為を提供できる資格者を導入した場合、「所得の高低にかかわらず同じ質の医療を受けられる現在の
国民皆保険制度が揺るぎかねない」と強調した。
また、診察や診療について、「人体に侵襲を及ぼす行為で、軽症の場合でも常に、急変して重症化するリスクがある」と指摘。
このため、高度な医学的判断や技術を担保する資格の保有者でなければ、「患者にとって不幸な結果をもたらすだけでなく、
生命をも脅かすことになりかねない」とした。
さらに中川氏は、医師と看護師の業務分担について、「現行の医師法、保健師助産師看護師法（保助看法）で十分に対応できる」
と指摘し、日医として現行法の下で実情に即した業務分担の在り方を検討する考えを示した。
その上で、「医師不足に名を借りて、役割分担だけを先行させるべきではない」と述べ、医師不足の解消が最優先課題と強調。
医療の安全と質の確保の観点からも「NPの導入は容認できない」と述べた。