09/08/13 15:10:02 iD1PibXz0
争点を追う：09衆院選／8止 地域医療 ／奈良
◇公的7病院で産科休診 慢性的な人手不足「365日、1人では無理」
URLﾘﾝｸ(s02.megalodon.jp)
昨年2月、桜井市の済生会中和病院に県立医大から一通の通知が届いた。「産婦人科医を県立三室病院（三郷町）に異動させる。
後任人事はない」という内容だった。当時、同病院の常勤産婦人科医は2人。「24時間365日呼び出される産科は、
とても1人では務まらない。休診せざるを得なかった」。杉本勉・総務課長（当時）は振り返る。
県立医大は、県内の病院に医師を派遣している。異動は、三室病院の医師を別の病院に異動させたことによる玉突きだった。
中和病院は昨年4月から産科を休診し、残った1人で婦人科だけを継続する。再開のめどは立たず、産科の診察室は現在、女性外来用に改造している。
三室病院も常勤産科医は、異動した医師を含め2人だけだったが、今年3月、もう1人の医師が開業のため退職し、4月から休診に追い込まれた。
2病院で取り扱う分べん数は年間約300件。特に中和病院のある中南和地域は、出産に対応できる病院が少なく、影響が大きい。
1人の医師の異動や退職が休診につながる不安定な状態。05年以降、町立大淀病院や県立五條病院など7つの公的病院で産科の休診が相次いだ。
厚生労働省によると、県内の産婦人科医数は02年の99人から06年は87人に減少。人口10万人当たり6.2人で全国平均を下回る。
県内で受け入れ可能な分べん数は昨年1万2144人で、出生数を1164人上回るため、県は「産科医が足りないわけではない」と強調する。
ただ、民間の産科病院長は「公的病院には分べんだけでなく、産科の2次3次救急の役割がある。それを果たしていないことも問題だ」と指摘する。
◇
県は08年5月、県立医大病院（橿原市）に、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターを整備した。しかし、
新生児集中治療室（NICU）の31床のうち、運用しているのは25床にとどまる。県立奈良病院（奈良市）では、今年4月から69床が休床になった。
いずれも看護師不足が原因だ。慢性的な人手不足で、地域医療の現場は危機にひんしている。【阿部亮介】
（後略）