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検証・荒井県政：就任から２年／上 医療体制 ／奈良
◇早い対応、伴わない結果
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そんな荒井が独自色を出し始めたのは医療政策だ。荒井は勉強会で「県立病院の再生により力を入れていきたい」などと熱弁を振るった。０６年８月、町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９病院に搬送を断られて死亡。
知事就任間もない０７年８月には、橿原市の妊婦が大阪府高槻市の病院へ搬送中に救急車内で死産した。県内の救急搬送体制が全国的に注目を集めたことが荒井を駆り立てた。
荒井は、調査委員会を立ち上げ、１次救急輪番の整備に乗り出した。０８年度から、看護師が受け入れ病院を探す妊婦搬送コーディネーターを新たに設置。
０８年５月には、大学教授や病院長ら約２００人が救急医療や医師確保などについて話し合う県地域医療等対策協議会を創設した。自民党も、県議会厚生委員会（９人）に勉強会の議員４人を送り、支援態勢を固める。
ただ、全国的な医師・看護師不足などが影響し、妊婦搬送コーディネーターはわずか１年で廃止。
ハイリスク妊婦の県外搬送率は２５％から５ポイント下がったが、昨年５月に開設した総合周産期母子医療センターも看護師不足で３１床のうち２２床しか稼働できていない。