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患者権利擁護の「基本法」、国に制定を提言
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ハンセン病患者が受けた差別や偏見の再発防止を検討してきた「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」
（座長＝多田羅浩三放送大学教授）は12日、患者の権利を擁護するため、新たな「基本法」に一本化することを求める報告書を
舛添厚労相に提出した。
検討会はハンセン病患者にとどまらず、すべての患者を対象に議論。06年から3年がかりでまとめた。
報告書には、患者の権利にかかわる規定が医療法など複数の法律にまたがっている現状について、その整理が「喫緊の課題」と指摘し、
一本化した「基本法」の法制化を求めた。
基本法の骨格として「すべての人はあらゆるレベルで医療に参加する権利を有する」とし、医療政策や医療提供の現場に
患者が参加する権利を保証する内容を示した。またハンセン病患者への国の過った政策を踏まえ、医療について
「患者と医療従事者との相互理解と信頼関係にもとづいて行われる」としている。
多田羅座長は「患者への長年の差別の歴史を未来にいかすため、基本法の早期の制定を目指して欲しい」と求めた。
これに対し、舛添厚労相は法制化について「患者と医療提供者側が手を結ぶということが非常に大切。
（法制化は）国会での仕事。国会議員に啓発していきたい」と話した。（野瀬輝彦）