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日医ニュース
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No.50
医療危機と経済危機の深い関係
田中秀一（読売新聞東京本社医療情報部長）
安心できる社会保障制度構築に向けた提言
医師の養成には時間がかかる．そこで，様々な診療科や地域に，若手医師を計画的に配置することを打ち出した．
初期の臨床研修を終え，専門医になるための後期研修（三～五年間）を受ける医師を対象に，地域・診療科ごとに定員を定め，医師不足の分野や地域に，重点的に配置するものだ．
後期研修を行うのは地域の基幹病院であり，そうした病院の医師数が充足されることで，医療過疎地にベテラン・中堅医師を派遣する余裕が生まれ，地域の医師不足解消につながる．
この提案に対し，一部の医師から「職業選択の自由に反する」といった反論が寄せられた．だが，海外では既に医師を計画配置する措置がとられている．
読売新聞では，医療は国民全体が使う「公共財」であり，医師は公共性の高い職業と考えている．現在のように，勤務する診療科や地域を医師の自由選択に任せていては，医師の偏在を解消できない．
厚生労働省の研究班も今年四月，そうした観点から，医師の適正配置を行う第三者機関を創設するよう求める報告書をまとめた．