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救急搬送受け入れ拒否防止へモデル事業 愛知、奈良両県と大阪市で
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総務省消防庁は7日、「救急車を呼んだ方がいいか」など住民の相談を医師や看護師らが電話で受け、
必要に応じて救急出動や搬送先を調整する「救急安心センター」の初のモデル事業を、
愛知、奈良両県と大阪市で今秋をめどに実施すると発表した。
緊急性の低い人が救急車を呼んで医療機関に患者が集中し、本当に治療を必要とする人が
受け入れを拒否される事態を防ぐことが目的。
センターは消防本部などに設置し、緊急性があれば直ちに救急車を出動させ、搬送先も手配。
緊急度が低くても応急処置の方法や当番医を紹介する。
消防庁はモデル事業の成果を踏まえ、センターを全国展開する考え。