09/05/20 00:50:14 mhSycOWp0
>>526 続き
そうすれば、肩こりや腰痛などの場合に虚偽の負傷名をつけて不正な請求をする必要も
なくなり、保険者も被保険者に対し無用な照会をする必要もなくなります。
また、被保険者が整形外科等の医療機関だけを利用するよりも柔道整復師を有効に
活用して安価で効果的な治療効果を得られるのであれば、保険財政上も大いに意義のある
ことです。
誤診の問題その他解決されなければならない多くの問題はありますが、要は厚生労働省
が「柔道整復術そのものが療養の給付の一部を構成する」と認めた上で、「柔道整復師の
施術については療養費の支給対象とする」旨の通達を出せば保険者として療養費の支給に
ついていささかの疑義を挟むものではありません。
以上、当組合の考え方の一端を申し述べましたが、当組合の意図するところをご推察
いただければと願う次第です。