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急患「たらい回し」防止へ協議会・・・道、７月めどに
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道は、救急患者の「たらい回し」を防ぐ「傷病者の搬送と受け入れの基準」の策定に向け、消防機関や医療機関などによる
協議会を7月をめどに設置する方針を固めた。道内では昨年、3回以上受け入れを断られた救急患者が110人いた。
道は、両機関の連携を強めるとともに救急搬送ルールを策定し、救急医療を強化したい考えだ。
基準の策定には、「受け入れ側の医療機関の協力が不可欠」（道危機対策局）だ。このため、協議会には、
消防機関、医療機関、学識経験者らが参加。今年度中に基準を策定し、2010年度からの運用を目指す。
基準は、道内21の2次医療圏ごとに策定する方針だ。協議会では、各圏域であらかじめ症状の程度によって
救急患者を搬送する医療機関をグループ分けし、消防機関がその中から搬送先を選ぶなどの方法を、具体的に検討する。
「たらい回し」が発生した場合、最終的な受け入れ医療機関をどのように確保するかなども話し合う。
基準の策定と協議会の設置は、5月1日に公布された改正消防法により、今秋にも各都道府県に義務づけられる。
東京都は同法改正以前に、地域救急センターを設置して医療機関自らが地域内での患者の受け入れを調整することなど
を盛り込んだ「救急搬送の東京ルール」を策定している。
道によると、道内では昨年1年間で、計16万470人が救急搬送され、うち消防機関が医療機関に対し4回以上、
救急患者の受け入れを照会したのは「重症以上の傷病者」が110人。このうち、「産科・周産期傷病者」は11人、
「小児傷病者」は69人だった。