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新年度交付税 8病院が支援対象から除外へ 総務省が交付要件見直しで試算
2009年3月18日 提供：Japan Medicine（じほう）
過疎化によって採算の合わない公立病院に運営費を支援する「特別交付税」の適用要件をめぐって、
公立病院から不満の声が出ている。
新年度から適用要件が変わることで、総務省の試算によると、8つの病院が支援対象から外れる可能性がある。
13日の衆院厚生労働委員会では、民主党の菊田真紀子氏が「国は地域医療を守ると口で言いながら、
結局こういった財政支援が打ち切られる」と述べ、見直しを要求した。
特別交付税の交付は従来、市町村内にほかの一般病院が存在しないことなどが要件だった。
ただ市町村合併によって行政区域が広がったことに配慮し、総務省は実際の生活圏や不採算性に配慮する要件に見直した。
昨年12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」として各自治体に通知した。
新たな要件では、直近の一般病院までの移動距離が15キロ以上、または直近の国勢調査での「人口集中地区」以外の区域に所在することなどとした。
総務省が、新たな要件を2007年度の状況に当てはめて試算したところ、支援対象は232病院から320病院に増える結果になった。
このため、新年度予算案で特別交付税額を80億円増額した。ただ同時に、対象から8病院が外れるとの試算結果も出た。
関係者によると8病院は
＜1＞森町国保病院（北海道）
＜2＞上富良野町立病院（同）
＜3＞美幌町立国保病院（同）
＜4＞新ひだか町立静内病院（同）
＜5＞県立大槌病院（岩手県）
＜6＞見附市立病院（新潟県）
＜7＞公立小野町地方綜合病院（福島県）
＜8＞岩美町国保岩美病院（鳥取県）
8病院の1つである見附市立病院（99床）が所在する同市が地元の菊田氏は、同日の衆院厚労委員会で「全体として増やす中で、
たった8つの病院を切り捨てないよう、もう1回見直していただきたい」と述べ、適用要件の再考を求めた。
これに対し、総務省自治財政局の細田隆官房審議官は「実際の交付は12月で、各病院が新たな要件に該当するかどうか、それまでに精査することになっている。
そうした作業の中で経過的な財政措置についても検討したい」と答えた。
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