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救急医療情報システム：搬送前に受け入れ態勢把握 県、きょうから運用 ／奈良
◇迅速化へ病院の状況、消防本部に提供
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生駒市で意識を失って倒れた男性（63）が、県内6病院に搬送を断られ、大阪府内の病院で死亡した問題を受けて県は
1日、患者の症状に応じて受け入れ可能な病院を示した「救急医療情報システム」を立ち上げ、2日から運用すると発表した。
救急搬送前に消防が病院の受け入れ態勢を把握することで、搬送の迅速化を図る。【阿部亮介】
情報システムは、2次輪番の49病院別に当日の当直態勢で受け入れ可能な診療科目や症状・疾患を示し、
病院が受け入れ可能な場合は「○」、不能は「×」と明記する。情報は、県地域医療連携課が49病院の状況を取りまとめ、
県内13消防本部に提供する。これまでより、救急搬送態勢に対する県の責任や役割を明確化した。
同システムは05年から運用しているが、一般救急や循環器内科、外科などの診療科目だけだった。今回の問題で
心肺停止状態の男性を搬送するのに約1時間かかったため、心肺停止、心筋こうそく、脳卒中、急性腹症、重症外傷の
5疾患・症状を新たに加えた。受け入れ先の情報は、朝夕の2回更新されるが、一般には公開しない。
また、県民から救急搬送の相談に応じる「救急安心センター」を今秋にも開設することを明らかにした。
県や消防、医療機関による協議会を設立し、365日24時間対応できる電話相談窓口（＃7119番）を設置する。
応対する看護師や医師らが救急搬送が必要と判断した場合、救急医療情報システムを活用して病院を紹介する。