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消防庁、救急搬送先リスト策定 受け入れ拒否で法改正へ
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医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は5日開かれた有識者検討会で、
患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、
了承された。9日の消防審議会答申を経て、今国会への消防法改正案の提出を目指す。
搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、
「たらい回し」などの発生を抑制すると同時に、増加傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。
搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院－など、
症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。このほか搬送・受け入れ基準で、救急隊員が現場で患者の症状を確認し、
リストの中から搬送先を選ぶ際のルールなどを決めておく。