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救急搬送軽症が6割 川崎市消防局 「便が出ない」「病院分からない」
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川崎市で2008年に救急車で搬送された人は4万8530人と3年連続で減少する一方、入院の必要がない「軽症患者」の割合が
60.9％と過去5年で最高を記録したことが、同市消防局のまとめでわかった。軽症患者数は減少傾向にあるが、全体と比べて減り方が鈍く、
同市消防局は「依然として、生命にかかわる重症患者の搬送に支障が出る可能性がある」と警告。同市では、
通報の緊急性識別システムなどの導入予定がないため、市民のモラルに訴えるしかない状態だ。
同市消防局の発表（速報値）によると、救急車で搬送された人は過去5年で、ピークだった05年の5万4162人から、3年連続で減少。
軽症者は、05年に3万1929人（58.9％）、06年が3万1160人（58.9％）、07年が3万684人（59.2％）、08年が2万9560人（60.9％）で、
実数は減少しているものの、全体に占める割合は徐々に増加している。
軽症者の中には、「便が出ない」「どこの病院に行ったらいいのか分からない」といった内容で通報する人や、緊急性がないのに、
頻繁に通報する人が、依然として少なくないという。
隣接する横浜市では、昨年の救急搬送が13万1282人で、軽症者は7万3393人と全体の55.9％。前年を3.2ポイント下回って、
実数・割合とも3年連続の減少となった。横浜市安全管理局によると、電車の中づり広告やごみ収集車のアナウンスなどで
市民に呼びかける一方、昨年10月から、119番通報の緊急性や重症度を識別して出動する新システムを導入した効果も出たという。
川崎市消防局でも、民間路線バスの車内放送や、公共施設などに掲示したポスターなどで、適切な救急車利用を呼びかけているが、
現在、横浜市のような新システムの導入予定はない。
このため、川崎市消防局救急課は「明らかに軽症とみられる症状も、われわれは医師でないので診断できず、通報があれば搬送せざるを得ない。
モラルに訴えるしかない」として、救急車の適正利用の呼びかけを強化する方針だ。
同市内では、市医師会が03年から、患者の症状に合った医療機関と、タクシーや民間救急業者を紹介する「市救急医療情報センター」が
24時間体制で運営されている。