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周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
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厚生労働省は12月18日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）
の第5回会合を開き、報告書（案）について議論した。当初の予定では、これが最後の会合となるはずだったが、舛添要一厚生労働相が
「年明けにもう一度議論してまとめてはどうか」と提案し、報告書の取りまとめは年明けに持ち越されることになった。
報告書（案）については、「医療機関の機能のあり方」をめぐって委員からさまざまな意見が出た。
同案では、地域の医療ニーズに応じて、産科、小児科（新生児）、麻酔科、救急科などの関連診療科を持ち、救命救急センターを併設する
医療機関など、すべての救急患者に対応が可能な設備、人員を備えた大規模施設を整備・設置するとしている。その上で、
24時間の患者受け入れ体制を確保するため、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとした。
また、「都道府県は救命救急センター、総合周産期母子医療センターについて、地域の医療需要に応じて、地理的不均衡などがないよう
適切な配置計画を立てる」「医療資源を有効に活用するため、小規模救急医療施設の乱立を避け、重点化を図る」ことなどを考慮しながら、
地域のニーズに沿うよう幅を持たせつつ、周産期母子医療センターの指定基準を見直すとともに、現在指定を受けている
総合周産期母子医療センターは、提供可能な診療機能を明示すべきとした。