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名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない？－周産期搬送で舛添厚労相
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12月8日に厚生労働省で開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第4回会合で、消防庁が
産科・周産期傷病者の搬送状況を報告したが、大都市間でも搬送状況に開きがあり、特に東京と神奈川に課題が見られた。
これについて、舛添要一厚生労働相は「なぜ名古屋にできて、川崎、横浜、東京にできないのか」と指摘した。
消防庁は、政令指定都市などで、産科・周産期傷病者搬送で30分以上現場に滞在する事例の割合（2007年）を示した資料を提出。
18都市の平均は8.0％だったが、名古屋が2.9％だったのに対し、東京消防庁13.3％、横浜市14.5％、川崎市17.2％などと開きが見られた。
医療機関に受け入れの照会を行った件数についても、4回以上照会を行った事例は、名古屋が210件中ゼロだったのに対し、
東京消防庁は2205件中229件（10.4％）、川崎市は664件中42件（6.3％）、横浜市は550件中88件（16.0％）だった。
説明を受けて舛添厚労相は、「なぜ名古屋にできて、川崎、横浜、東京にできないのか。もう少し見る必要がある」と述べた。
また舛添厚労相は、首相を本部長とする「地域医療改革に関する推進本部」を近く設置することについても触れ、
「厚労省、文部科学省、総務省が共に対応するが、患者から見て何が必要なのかが重要。行政の機構など関係ない」と述べた。