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３）労務問題の解決に向けて
では，労働法規の遵守と都民の健康の確保をどのように両立したらよいのでしょ
うか．簡単には産科医は増えません．しかし，当直を夜勤や休日勤務として，シ
フト制などを組めば，宿日直許可に関する法的問題はクリアすることができます．
さらに，延長できる時間外労働時間の上限を720時間よりもアップすれば，労働
時間の問題もクリアできます．「労働基準法関係解釈例規の追加について（基発
第169号，平成11年3月31日，労働省労働基準局長通知）」によれば，360時間の
限度時間を超えた時間外労働に関する３６協定も無効ではないとしています．
URLﾘﾝｸ(pediatrics.news.coocan.jp)
そして，時間外・休日・深夜勤務に対して割増賃金（平日時間外2.5割増以上，
平日深夜5割増以上，休日時間外3.5割以上，休日深夜6割以上）が支払えば良い
のです．
もちろん，月80時間以上の時間外勤務を行った場合には，過労死の認定基準を
満たすことになります（「脳・心臓疾患の認定基準の改正について 平成13年12
月12日 基発第1063号，厚生労働省労働基準局長通知」）．
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
したがって，増員をはかり，労働時間を早急に短縮し，過労死認定基準未満にす
る必要はあります．