08/12/17 01:26:45 riONYl870
5市町が益田赤十字病院支援策を検討 /島根
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深刻な産科医不足を背景に、里帰り出産を休止した益田赤十字病院(益田市乙吉町)に対し、自治体などの枠を越えた
支援策を探る「周産期医療行政検討会議」の初会合が16日、益田合同庁舎であった。益田医療圏の益田市、津和野、
吉賀両町や隣接の浜田市、山口県・萩市などの関係者約20人が出席し、出産手当てや研究費助成など、支援策を詰めた。
同病院は、島根県石西部で唯一お産を取り扱う。新生児集中治療室(NICU)4床を備え、出産は2007年度で542件だが、
市内の産科医院の分娩(ぶんべん)休止に伴って急増。来夏には医師引き揚げがあり、常勤の産科医3人態勢の維持も危ぶまれている。
会合で、事務局の益田保健所が、周産期医療を取り巻く圏域の現状を報告。中川昭生所長は「産科医が1人抜ければ、
圏域での分娩は窮地に追い込まれる」とした。
支援策では、分娩支援と医師の生活環境支援、住民を巻き込んだ地域支援に分けて検討。分娩支援では、分娩手当ての助成
▽産科の赤字補充▽研究費助成などを挙げた。
また、生活環境では赴任医師の住宅用地の無償貸与や、女性医師をサポートする院内保育所の充実などを網羅。
ホームページを活用し、産科医応援団の結成を呼び掛ける取り組みも提案された。
席上、同会議の名称を「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」に変更。支援策は各市町が持ち帰って検討し、
連携可能なものから実施することにした。