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「産科への協力にも報酬上の評価を」
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厚生労働省は12月8日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部
産婦人科学教室主任教授）の第4回会合を開いた。会合では、周産期や救急医療への診療報酬上のインセンティブや
医師の労働状況の改善について話し合った。
この中で、有賀徹委員（昭和大医学部救急医学講座主任教授）は、「交代勤務を行いたくても、人が足りない。
救命救急を5割増にするのでも、原資としては診療報酬が必要。これを議論しないと始まらない」と指摘した。
また、海野信也委員（北里大医学部産婦人科学教授）は、「この懇談会は、妊婦さんに安心してもらうために、
産科以外にも積極的に診てもらうという趣旨だ。時間外の対応などは、協力してくれる科にも点数を付けること
が必要ではないか」と述べた。
これに対し、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）は、「診療報酬を厚くするというと、
ほかから減らすかという話になる。政治の問題になる」と疑問を呈した。同時に、「産科は5年後にはもっと悪くなると思う。
文部科学省は、（医学生の）科の選択に枠をつくることも考えることも必要ではないか。そうでもしないと、
産科などは増えるわけがない」と指摘した。
一方、川上正人委員（青梅市立総合病院救命救急センター長）は、「インセンティブが与えられれば、
さらに働けるというものでもない。だが、まず診療報酬上の点数を与える必要がある」と述べた。