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周産期医療：PT、墨東病院など視察 猪瀬副知事「都外患者、他県が負担も」 ／東京
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脳内出血を起こした妊婦が死亡した問題などを受けて発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）」は15日、
最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）や東京消防庁（千代田区）を視察し、本格的に始動した。
PTは「患者側から見て問題を検証する必要がある」として、猪瀬直樹副知事をトップにして発足した。
都福祉保健局や病院経営本部、消防庁、知事本局の担当者で構成され、局を横断しているのが特徴。
猪瀬副知事らは墨東病院でNICU（新生児集中治療室）、救命センターなどを視察した。
その後消防庁の災害救急情報センターを訪れ、救急救命の現場で担当者から通報システムなどの説明を受けた。
猪瀬副知事は記者会見で、墨東病院の患者搬送状況について「千葉県や埼玉県など都外からの患者は25％ぐらい。
それに応じた負担を他の県にしてもらってもいい。まずは、他県にも東京都に来て（治療を）やっているんですよ、
という認識をしていただく必要がある」と述べた。【江畑佳明】