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医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
◇深刻、NICU不足
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体重約1500グラム。細心の注意を払った帝王切開手術が無事終わり、赤ちゃんは元気な産声を上げた。06年8月、
青森県立中央病院（青森市）の総合周産期母子医療センター。母親は約1カ月前、肺の動脈に血栓が詰まる肺塞栓症を発症し、
約40キロ離れた弘前大病院（弘前市）に救急搬送されて緊急手術を受けたばかりだった。
弘前大病院は総合周産期センターではなく、NICU（新生児集中治療室）はない。それでも運んだのは、
重い脳や心臓の病気の妊婦に対応する病院を決めていたからだ。県立中央病院の佐藤秀平センター長は
「母体救命には産科以外の診療科との連携が不可欠」と話す。脳出血になった妊婦の救急搬送を巡る問題が相次いだ東京では、
なぜ救急で受け入れなかったのか。
日本の周産期医療は開業医から総合周産期センターまで、産科の連携で対応する。厚生労働省はセンター指定要件に
救急部門設置を求めず、分娩に力点を置いてきた。厚労省母子保健課は「産科以外の病気による母体救急はまれ」と説明する。
だが、最近の研究で、分娩と関係ない「間接死亡」が妊婦死亡のかなりの割合を占めることが分かってきた。
国立循環器病センターの池田智明・周産期治療部長らの研究グループは、米国の統計手法に従うと、日本の05年の妊産婦死亡数は84人で、
脳出血などの間接死亡が41％に上るとのデータをまとめた。日本産婦人科医会も04年分を分析、間接死亡率を38％と推計した。
池田部長は「脳疾患などの母体の救命は、日本の周産期医療ではほとんど注目されず、具体的な対策が少なかった」と指摘する。