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出産費未払い７４００万円
県内昨年度公的病院に集中
県内の医療機関で出産したのに、入院費や出産費用を支払わなかった例が昨年度は２６０件あり、
未払い金の総額は約７４００万円に上ることが、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の
初めての実態調査でわかった。５００万円を超えたのは５病院で、１０００万円を超えた病院もあり、
地域の中核病院にとっては、毎年度未払いが積み重なって経営を圧迫しかねない深刻な問題にもなっている。
調査によると、昨年度に未払いがあったのは、県内で分娩(ぶんべん)を扱う４９医療機関の半数を
超える２７施設（病院１１、診療所１６）。全分娩数１万８５６６件に占める未払い件数の割合は１・４％だった。
未収額は１施設あたり１５１万円で、都道府県別では山梨県に次いで多かった。１施設で最高は２０００万円。
５００万円超の５病院は、県央、県南の中核病院。「総合周産期母子医療センター」の独協医大、
自治医大付属の両病院を含む３病院は、１０００万円を超えた。「飛び込み出産」などの救急搬送も
受け入れている公的な病院に未払いが集中する結果となっている。
１２月市議会で３４件、約７６０万円の未払いが明らかになった小山市民病院。妊婦の８人に１人が
出産費用を払わなかった計算で、うち半数超は、外国人だった。経済的に苦しい妊婦の負担軽減のため、
出産育児一時金を、病院が代理で受け取れるよう事前の申請を勧めるなどしているが、「無保険の
妊婦も少なくない。他の医療機関に断られた人でも（公立病院のため）最終的には受け入れざるを得ない」という。
ある産科診療所では、出産した母親から、退院前日になって「お金がない」と告げられた。迎えに来た夫に
「少しずつでもいいから」と分割払いを勧めたところ、夫は「ないものは払えない」と開き直ったという。
家庭訪問などを行って回収に努めており、院長は「調査結果は氷山の一角。医師不足の中、医療
そのもの以外に労力を費やすのは、やるせない思いでいっぱい」と嘆く。同医会県支部は「地域医療を
守るためにも、確実に出産費用が医療機関に入るような対策を行政に求めたい」と訴えている。
（2008年12月11日 読売新聞）