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成育医療センターの総合周産期センター指定も
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国立がんセンターや国立成育医療センターなど、全国に6施設ある国立高度専門医療センターの独立行政法人化に
関する法案が、12月9日の参院厚生労働委員会で可決された。これに先立つ質疑の中で、厚生労働省の外口崇医政局長は、
東京都世田谷区の国立成育医療センターの総合周産期母子医療センターへの指定について、「今後、都の地域医療計画の考え方に
留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている」と述べ、
指定に前向きな姿勢を示した。
足立信也氏（民主）が「成育センターほどの機能を持つ施設が、総合周産期母子医療センターに指定されていないのはなぜか」と質問。
これに対し外口医政局長は、「成育医療センターは現在、都内だけでなく近県からも、総合周産期母子医療センターや大学病院など
高次医療機関からの照会や搬送を受け入れている」と説明。その上で、「母体にかかわる救急部門がないため、当面指定を受けることは
困難だと考えている」としながらも、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる
役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている。その際は、『周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会』の
検討状況も見据えながら、検討を進めていきたい」と答えた。
（後略）