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2割超の国立大病院がNICU未設置
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文部科学省は12月10日、周産期医療体制の現状などについて、全国の大学病院を対象に行った初の調査結果をホームページ上で公開した。
それによると、NICU（新生児集中治療管理室）を設置している病院は、全体の69.9％に当たる79病院。国公私立別（本院）では、
国立が33病院（国立本院全体の78.6％）、公立8病院（全公立本院）、私立27病院（私立本院全体の93.1％）で、国立の大学病院で
NICUの設置率がやや低いことが明らかになった。
この調査は、周産期医療体制の社会問題化を受けて、今年11月に文科省が実施。国公私立大学が設置している全国134の大学病院
（本院79、分院55）のうち、周産期医療を行っている113病院（本院79、分院34）を対象に、NICUの設置や分娩件数の状況などについて、
11月1日時点の調査結果をまとめた。病床稼働率は2007年度、分娩件数は05年度から07年度までの状況をさかのぼって調べている。
その結果、NICUを設置している病院は、全体の69.9％に当たる79病院、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）は29病院（25.7％）、
GCU（継続保育室）は59病院（52.2％）で、それぞれに設置されている病床数は1病院当たり、NICUが9.1床、MFICUは7.6床、GCUは13.4床となった。
国公私立別（本院）に見ると、NICUの設置病院は、国立が33病院（国立本院全体の78.6％）、公立8病院（全公立本院）、私立27病院
（私立本院全体の93.1％）。MFICUは国立8病院（国立本院全体の19.0％）、公立3病院（公立本院全体の37.5％）、私立14病院
（私立本院全体の48.3％）で、GCUは国立21病院（国立本院全体の50.0％）、公立5病院（公立本院全体の62.5％）、私立25病院
（私立本院全体の86.2％）だった。