08/12/10 12:50:23 2ME7cAyT0
>>102続き
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「広域医療についての議論は助成制度を含め、府が先導すべき問題」。協議会に参加した、岸和田市立保健センターの幹部は反論する。
府には民間周産期施設への助成制度があるが、公立病院は適用外。国庫補助金の一般財源化に伴い、周産期医療施設などへの
新たな国庫補助申請は「二重補助」にあたり、現行制度では不可能だ。
府精神保健疾病対策課は「地域間格差是正のため、府独自の助成制度新設の必要はある」とするが、いまだ打ち出せないでいる。
岸和田市に近い泉大津市立病院が2009年に「周産期センター」を稼働予定だが、他の自治体への負担金拠出は求めていない。
年間分娩数は、泉佐野、貝塚両院で各750件。今年の岸和田市からの妊婦は泉佐野病院で約40人（5.3％）、貝塚病院では
約200人（26.6％）を占め、阪南市からは泉佐野病院に約60人（8％）が通う。出産を控えた阪南市の主婦（33）は
「13万円の個人負担は大きすぎる。和歌山での出産も考えないと」と話す。
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取材の中で、「正常分娩は自由診療（保険適用外）だから、どこを選ぶかは自由」「13万円上げても民間病院並み」という言葉を聞いた。
高くて安心な施設での出産を求めるか否かは市民の選択次第、ということなのだろう。各自治体の“エゴ”とも取れる中、
しわ寄せを受けるのが「市外扱い」の世帯。地域間格差や所得格差をなくし、選択肢を広げるよう努めることが少子化対策にもつながる。
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（2007年12月9日 読売新聞）