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泉州母子センター来春稼働 自治体の負担金有無 住民に“エゴ”しわ寄せ
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産婦人科医の不足対策で、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院が、それぞれ産科と婦人科に分けて診療する
「泉州広域母子医療センター」を来春から稼働させる。泉佐野市では、同センターへの負担金を拠出しない自治体からの
正常分娩料金を、一律13万円引き上げるための条例改正案を今月議会に提案し、可決されると引き上げが決まる。
自治体間の〈そろばん勘定〉のはざまで負担を強いられるのは、出産を控える妊婦がいる世帯だ。 （妻鹿国和）
同センターは、陣痛・出産・回復を同じ部屋で行う「LDR分娩室」新設のほか、新生児集中治療室（NICU）に隣接する
回復期治療室（GCU）の増床など、〈ハイリスク出産〉への迅速な対応などに期待がかかる。
「泉州地域の産科医不足は待ったなしの状況。値上げをしたくてしているのではない」―。泉佐野病院の道下栄次・総務課参事は話す。
同地域の産科医師一人あたりの分娩件数は、年間132件で、府平均の98件を大きく上回る。さらに昨年、両病院へ計10人の医師を派遣する
大阪大病院・産婦人科が医師引き揚げを通告した。
待ったなしの状況に、両市の呼びかけで2月、同地域の5市3町で協議会を設置。センター運営費用の負担割合などについて協議したが、
岸和田、阪南、岬各市町からの賛同が得られなかった。そのため、毎年1億円発生する収支損益のうち、泉佐野、貝塚、泉南、熊取、田尻の
5市町で7200万円を出し合うことに。泉佐野市以外のこの4市町からの妊婦は「市内扱い」として正常分娩料金を1万～2万円引き下げる一方、
「市外扱い」の妊婦への一律13万円値上げで穴埋めすることになった。
「各市町の協力を得られなかったのは残念。だが、受益者負担を求めざるを得ない」。新田谷修司・泉佐野市長は、
議案提案の記者会見で苦渋の表情を浮かべた。