08/12/05 19:15:29 lmF9GfZv0
全国立大病院にNICU 文科省計画 周産期医療を強化 2012年までに
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救急搬送された妊婦を病院が受け入れ拒否した問題などを受け、文部科学省は5日、2012年度までに、すべての国立大学病院に
新生児集中治療室（NICU）を設置することなどを盛り込んだ、周産期医療体制の整備計画を公表した。全国立大病院の半数に当たる
21病院で、周産期医療の病床（平均約11床）を各20床に増やすほか、周産期医療を目指す医師の養成支援にも取り組む。
文科省は11月に全国の134国公私立大病院のうち周産期医療を行う113病院にアンケート。公立はすべて、
私立は93％にNICUが設置されていたが、国立は約8割にとどまった。周産期医療の病床数も少ないなど国立大病院の不備が浮かび上がり、
機能強化に乗り出した。
計画によると、NICUが未設置の弘前、山形、千葉、東京医科歯科、福井、山梨、岐阜、佐賀、長崎の9大学病院に、最低各6床を設置。
周産期医療を目指す若手医師のために、産科や小児科の指導教員を増やす。
結婚や出産後の女性医師が職場復帰しやすいよう短時間勤務制の導入を促し、モデル事業として、助産師の資格を持つ看護師らを
活用した「院内助産所」を設置する。同省は、09年度分の関連予算58億円を概算要求している。
文科省のアンケートでは、リスクの高い妊婦に対応する母体・胎児集中治療管理室（MFICU）も、公立37％、私立は48％が設置する中、
国立は19％と少ない。NICUを出た新生児に退室後の治療を進める継続保育室（GCUも私立で86％、公立で62％が設置しているが、
国立は半数にとどまった。