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母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
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日本産科婦人科学会と日本救急医学会は11月18日、周産期医療機関が妊婦の緊急時に連絡する救命救急センターを
それぞれ決めておくなど、二、三次医療圏ごとに地域の実情に応じた母体救急の連携システムを構築することなどを求める
共同提言をまとめた。連携システム構築のために、医療側と行政側で行っていく作業を明確に示している。相次ぐ妊婦の
受け入れ困難などの問題を踏まえ、両学会が母体救急について協議してきた内容をまとめたもので、20日に厚生労働省が開く
「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」にも提出される予定だ。
「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」と題する共同提言は、母体救急の体制整備のために
今後検討していくべき課題として、▽国及び都道府県における母体救急担当部署と責任体制の明確化▽救急医療体制整備の検討
▽都道府県における周産期医療関係者と救急医療関係者の交流の促進▽地域における周産期医療施設と救命救急センターの配置、
連携に関する基礎調査▽周産期医療関係者と救急医療関係者の症例検討の実施▽施設内連携を深める方策についての検討
▽救急医療の基盤を強化するための施策の遂行▽都道府県における母体救急連携システムの立案→構築－の8項目を挙げている。
母体救急のケースが発生した際、スムーズに各医療機関が連携できるよう連絡体制を整備すべきとした。例えば、
周産期医療機関ごとに緊急時に連絡する救命救急センターを決めて必要な情報交換をしておくことや、緊急時には
周産期医療機関が周産期母子医療センターを介して救命救急センターと連携できるよう、総合周産期母子医療センターは
救命救急センターと日ごろから密接に連携しておくことなどを示している。