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大学から産科医、苦肉の“処方” 特別手当の支給 公立病院で拡大
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全国的な産科医不足を受け、公立病院が分娩（ぶんべん）件数に応じ、産科医に手当を支給する動きが首都圏で広がっている。
提携先の大学から医師を派遣してもらおうという狙いだが、大学側にも産科医不足の事情があり、派遣が受けられないケースも。
手当をめぐり、自治体間で医師の“奪い合い”にも発展している。 （さいたま支局・鷲野史彦）
「高額な手当とは思うが、体制確保に必要だと決断した」
さいたま市立病院は、来年1月から合併症の妊婦などハイリスク分娩を担当する医師1人に、給与とは別に1回の分娩につき
10万円を支給する方針だ。
危険性の高い出産に24時間体制で対応する周産期母子医療センターである同病院は、提携先の慶応大学の医局から
産科医の派遣を受け、8人の定員を確保してきた。
本年度末にうち数人が異動の見通しだが、同大から「後任は難しい」と説明された。同病院は新制度の手当として
年間総額約2000万円を見込み「慶応大が無理ならほかにも声を掛けたい」と話す。
横浜市立市民病院でも今年四月からリスクにかかわらず、分娩1件につき医師1人1万円の支給を始めた。
同病院は横浜市立大から派遣を受ける。同大系の神奈川県小田原市立病院が2006年10月から同額の支給を始めており、
大学側から「若い医師が条件のよい方に流れる」と助言があったという。