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産科など担う公立病院に財政措置上積み 総務省検討会が提言
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総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」（座長・持田信樹東大教授）は25日、
公立病院向け財政支援の見直しを求める報告書をまとめた。医師が足りない産科や小児科などがある公立病院に対し
従来の財政措置を積み増すよう提言。過疎地の病院への支援も充実するよう求めた。一方、豪華な病院建設への
財政措置を抑えるよう要請した。2009年度の地方交付税の配り方に反映する。
産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会
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総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）は25日、
医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療や、過疎地の病院への財政支援の拡充を求める報告書をまとめた。
豪華な建物を整備しにくくする措置も求め、限られた財源の重点配分を促す内容になっている。同省は09年度からの実施をめざす。
報告書は、公立病院への財政支援の総額を拡大するよう努力を促す一方、「厳しい財政状況を考えれば、
既存の財政措置の範囲内で、必要性の高い分野に重点配分することが求められる」と指摘。（１）特別交付税が上乗せされる
過疎地などの「不採算地区病院」の要件緩和（２）産科、小児科、救急医療を対象とした特別交付税拡充
（３）公立と同等の機能を持つ病院に自治体が助成する場合も特別交付税を交付―などの措置を盛り込んだ。
豪華すぎる病棟の建設を防ぐため、建築単価が一定額を超えた場合、自治体が発行する病院事業債の
対象外とすることによって普通交付税を減らすことも提言。病床利用率が低い病院への普通交付税減額も検討したが、
「11年度以降の反映に向けて慎重に検討」と結論を先送りした。