08/11/25 08:57:50 ONXJVtQF0
母体搬送受け入れ50％ 昨年の自治医大病院 /栃木
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母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、2007年1年間の受け入れ率は
50％まで落ち込み、過去最低になったことが24日までに分かった。搬送要請が過去最多の324件に上り、
産科ベッドの満床などで県内外161件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年4月から
産科ベッドを10増床。11月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。
自治医大の統計によると、搬送要請は05年から増加傾向で、07年に初めて300件を超えた。
逆に受け入れ件数は2年連続で減少し、07年はピーク時の1999年（243件）比で3分の2の163件しか応じられなかった。
受け入れ不能だった161件のうち、八割近くは産科ベッド52床に空きがないことが理由だった。
総合周産期母子医療センター分娩部長の泉章夫准教授（産科婦人科学）は「開業医や他病院が異常を認めた時点で
外来紹介される患者が増えている」と指摘する。
状態が悪化してから救急搬送しようとしても受け入れが厳しいため、初期の段階から大学病院の外来を紹介。
そのまま入院となり、産科ベッドをふさいでいく事例が確実に増えている。そのため母体搬送に影響が及んでいるという。
さらに産科医療の技術的な進歩で異常が起こる予測ができるようになったため、高齢出産で危険度の高い妊娠などの
把握が進んでいることも母体搬送が増えている理由とみている。