08/11/24 10:47:27 UFMZ4uOl0
周産期機能分担で成果 産科医不足不安も /佐賀
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救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の2006年人口動態統計概況によると、
県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中3.5人で、都道府県では低い順から6番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、
機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
国は周産期（妊娠28週以後から出生後満7日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（MFICU）と
新生児集中治療管理室（NICU）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の2県が未整備だ。
しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は2003年と05年、佐賀が全国で最も低く、06年も低い方から4番目、07年は6番目。
県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。
県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院
▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては
役割が明確化されている。