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ハイリスク分娩、医師に手当 1件10万円さいたま方針
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さいたま市は21日、ハイリスクな妊婦の分娩(ぶんべん)や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院(緑区)の
産科の勤務医に、来年1月から1件10万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として
産科の勤務医を確保したいねらいがある。
厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
対象は研修医を除く産科の勤務医8人。妊娠22~32週未満の早産▽同28週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽40歳以上の初産▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケースなどに対応した場合に支給される。
市は年間約200件を見込み、来年1月の開始を目指す。
同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。
しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。
ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」
と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、
一般的な分娩1件につき1万円の手当を支給する方向で調整している。(加藤真太郎)