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高リスク分娩で手当 産婦人科医不足対策でさいたま市
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全国的に不足する産婦人科医の確保を図るため、さいたま市は来年1月から、市立病院で合併症の妊婦などの
リスクの高い分娩（ぶんべん）を担当した医師に対し、1回10万円を支給する市職員の特殊勤務手当の改正条例案を
12月議会に提出する方針を固めた。
同病院は慶応大から医師の派遣を受けているが、本年度末の定期異動に伴う後任の派遣が難しい状況にあるといい、
医師の処遇を改善し、確保を目指す。管理職の救急、医療業務手当の創設、引き上げも行う。
また、同病院で2005年3月、入院中に脳の出血性梗塞（こうそく）のため死亡した市内の男性（64）の遺族が起こした
損害賠償訴訟で、5200万円の賠償で和解する議案も提出する。
一方、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザウイルス薬を本年度3万人分、来年度に27万人分を
総額約7億8千万円で購入。中小企業支援策として、新たに来年1月から融資限度額8千万円（同4月以降は3千万円）の
「中小企業セーフティネット資金融資制度」を創設する。 （鷲野史彦）