08/11/27 09:31:51 i4Zl4cLe0
>>147続き
≪DNA鑑定は慎重に≫
今回改正について多くの反対意見が寄せられた。ほとんどが偽装認知の横行への不安から、DNA鑑定を必須条件にせよというものだ。
偽装認知は防がなければならない。だがDNA鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたす恐れがないか
慎重に検討しなければならない。
昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたとき、私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した
（昨年4月17日本欄）。民法は「親子関係＝生物学的親子」という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を
確保するための法制度である。安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねない。
これに対し、国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、
民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。
しかし仮にDNA鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも
鑑定を要件としなければ平仄（ひょうそく）が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、
子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」である。これによって区別することは
憲法14条の差別としたのだから、認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのなら、父母が結婚した嫡出子にも
鑑定を要件としなければ再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだ。