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親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を
取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、
親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、
年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、
「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を
国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、
２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」
（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、
法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
最終更新:11月25日14時34分 11月25日14時34分配信 読売新聞
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【国籍法改正】法務省「親子関係の確認を厳格化して、できる限りの偽装認知防止策をとる」
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