08/11/17 16:01:31 QkRjpJZ50
支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
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26.8人対60.5人。15～49歳の女性人口10万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。2年ごとに厚生労働省が行っている
医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（2006年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。
その格差は2.26倍に上ります。
この調査によると、県内の産科医数は00年から04年までは増加しているのですが、それ以降の2年間で約2割も減少しています。
地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、
「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
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その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。
また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で
医師不足の深刻度が強いと言われてきました。
ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの8病院で
救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。
文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約8486人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで
医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを180度転換させることになります。ただし1人前の医師になるには10年以上かかる
といわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという
典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。