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「東京の例起きない」 妊婦死亡で知事 医療体制万全を強調 /福井
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東京都で8病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け、西川知事は28日、会見で
「県立病院では生命の危険がある場合は満床でも受け入れる。東京のような例は発生しない」と述べ、
県内の周産期医療体制に問題はないと強調した。
県内の周産期医療は、分娩（ぶんべん）機関で治療が困難な場合、5カ所ある地域周産期母子医療センター
（福井赤十字病院など）か、高度医療を行う総合周産期母子医療センター（県立病院）に搬送する三層構造。
県立病院は基本的に分娩機関からの搬送をすべて受け入れる体制を取っており、知事は
「県民に安心してもらえる医療体制を引き続き維持していく」と述べた。
ただ県立病院では、地域の分娩機関からの受け入れ要請に対し、満床などの理由で本年度3件、昨年度13件について、
他の医療機関を紹介したケースがあった。
これについて県健康増進課は「患者の状態を聞き、医師が地域周産期母子医療センターでも対応できると判断した。
別の受け入れ先を確保して紹介しており、拒否やたらい回しとは異なる」と説明した。