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阪南市立病院、待望の医師はや辞意…給与見直しに反発
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大阪府阪南市立病院の内科医ら5人が辞職の意向を病院側に伝えていることがわかった。同病院は今年6月、
医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げたが、26日の市長選で初当選した元副市長が給与を
引き下げる意向を表明したため、5人が反発したとみられる。大量退職となれば、
内科の休止など病院運営に影響する恐れも出てきた。
関係者によると、辞意を示したのは、内科と総合診療科の医師5人。
同病院は昨年7月、和歌山県立医大から派遣されていた医師9人が相次いで退職したのを受けて、内科を休止し、
一時は入院患者の受け入れもできなくなった。このため、市は、医師確保策として、給与を引き上げる歩合給制度を導入。
大阪市内の民間病院などから医師を招き、今年9月から内科を再開したばかりだった。
ところが、今月26日の市長選で、同制度の導入を主導した現職の岩室敏和市長が、新人の元副市長の
福山敏博氏に敗れて落選。福山氏が当選後、「（歩合給制度は）公立病院になじまない」などと発言していた。
同病院（185床）は、非常勤を含め約20人の医師が勤務。市幹部は「5人を慰留したい」としている。
内科も火事です。