08/10/29 15:30:50 E8niljmM0
>>116続き
搬送された全妊婦のうち144件（14.7％）は県外に搬送された。県外搬送のうち都内は110件と76.4％を占める。03年度に
都内の周産期母子医療センターのNICUなどに入院した乳児も9％が埼玉県で、千葉県の５％、神奈川県の2％を上回り、埼玉の「東京依存」が目立つ。
神奈川県は約1千件の妊婦母体搬送のうち県外は80件で、前年から2割減ったという。千葉県は昨年末から県全域の15病院で
母体搬送システムを導入した効果が表れ、昨年12月から今年5月までの6カ月間で県外搬送率は0.3％に激減したという。
県は今年度、周産期医療への支援策として、ハイリスクな妊婦の搬送先を調整する「母体搬送コントロールセンター」設置予算として
約1600万円を計上したが、助産師が搬送先を調整するなどの案に医師から反対が相次ぎ、設置のめどは立っていない。
98年から稼働する県周産期医療情報システムでは、県内の主要病院のNICUなどの空床情報が表示されるが、「『×（ばつ）』ばかりで
「ほとんど役に立っていない」と田村センター長。「せめて関東の総合周産期母子医療センター間で情報を共有できるようにして欲しい」と訴える。
◇NICU床数 必要の半数以下
県によると、15～49歳の女性10万人に対する産科医数は全国平均の38.7人を大きく下回る27.6人で全国ワースト2。小児科だけでも
高度な技術を持つ勤務医が3年間で29人減った。04年の臨床研修制度の見直しで新卒研修医が研修先を自由に選べるようになり、
各病院は医師の確保に苦労している。
医療事故も加わり、全国的に医師の労働環境は悪化。埼玉医大総合医療センターでは医師1人あたりの当直が月7～8回にのぼり、
翌日の夕方まで36時間、ぶっ通しで働いているのが実態という。
高度な周産期医療を行う「（総合・地域）周産期母子医療センター」は「総合」が同センターの1カ所、「地域」の5カ所も含め計6施設しかない。
厚生労働省の研究班が年間出生数1千人あたり3床が必要としているNICU床数も、埼玉は年約6万人の出生に対し83床と、約100床足りない。
田村センター長は「受け入れ拒否の約9割はNICU不足が理由」と話す。